朝の霧の中にある富士山と湖に映った影の眺め

安全保障・危機管理のグローバルスタンダードを創る

一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会

朝の霧の中にある富士山と湖に映った影の眺め

 

HOME

HOME. 1

HOME. 1

VISION & MESSAGE. 2

学会の概要... 6

行事予定... 12

セミナー
講座... 12

研究部会    14

出版物... 15

 

機関誌... 15

単行本... 18

論文集... 20

会員... 31

会員企業... 31

役員... 46

入会案内... 50

川柳募集... 51

アクセスお問合せ... 53

 

VISION & MESSAGE

 

令和元年9月1日

憲法改正を真剣に考えましょう

理事長  二見 宣

8月9日は、大東亜戦争末期の昭和20年に、長崎に原爆が投下された日でもあり、ソ連軍が『日ソ中立条約』を破って、満州、北朝鮮、樺太・千島に侵攻を開始した日です。

それまでの日本の北方領域の生活は、天国のように豊かで平和な日々でしたが、この日を境に、ソ連軍が勝手気ままに略奪、殺人、レイプをし、在満州の軍人や青年・壮年男子をシベリアに抑留し、過酷な労働を強いて、シベリア開発に活用し、多くの方が亡くなられました。

私の父は、姫路の第10師団から徴兵で、終戦時、満州にいましたので、当然シベリア抑留されました。運よく生還しましたが、ノルマと寒冷地の労働生活は悲惨だったようです。

満州の生活が昭和20年8月に、「天国から地獄へ」と表現されますが、父も天国と地獄を体験していました。

ソ連軍もさることながら、満州ではシナ人(中国人)が、「日本人に物を売らない」との禁止令により、地獄に輪をかけました。

軍隊がいなくなると「なんでも有りの世界」になります。

将来、最悪の事態に備え、日本が「天国から地獄へ」にならないように、憲法を改正してはいかがでしょうか。

令和元年51

新しい御代

理事長 二見 宣

新しい元号「令和」が発表になった。

5月1日から、第126代の令和天皇がご即位された。

なにしろ126代、2679年以上もつづく国家元首の家系は、ダントツの世界一である。プロトコール世界No.1である。

高校生の時代には、日本史勉強の一環で「ジンム、スイゼイ、アンネイ、イトク、コウショウ・・・・・」と、元号を丸暗記された方も多いことでしょう。

また、論拠も、世界でも最古級の文学書『万葉集』に由来しているのも意義深いことです。まもなく、日本の文化・伝統や思想・宗教・芸術が世界に大々的に発進する予兆です。

「令和」時代の間に、是非とも「少子高齢化の解消」、「憲法の改正」、「防衛力の強化」、「食糧の安全」や「外国人の土地所有制限」など現在の問題点が改善されますように期待しています。

また、陛下のご神拝により、天災、人災、戦災が最小限に抑えられるようにと願っています。

ご長寿の歴代天皇様には。神武137歳、孝安123歳、孝霊106歳です。ちなみに、西方のアブラハム175歳、イサク180歳、モーゼ120歳であるとされています。

令和天皇のご長寿と日本国のいや栄えを祈っています。

憲法第9条問題を正視せよ

日本安全保障・危機管理学会会長
拓殖大学総長・学長 渡辺 利夫

  国防は、もちろん憲法の中でも中枢を占めなければならない観念です。しかし、この中枢的観念が、とてもまっとうなものとは思えない、そういう重大な欠陥を現憲法は抱えております。

 もちろん自衛隊を我が国はもっていますが、これが合憲か違憲かというテーマが論じられてもう久しいことはご承知の通りであります。しかし、いくら論じようとも、自衛隊という大兵力が憲法第9条からみて違憲であることは、最低の言語知識からいって間違いないことです。

 しかし、国家である以上、国家を外敵から自衛しないわけにはいかない、そのためには武力をもたないわけにはいかない。現に我が国の自衛隊の通常戦力のレベルは、世界でも引けを取るものではありませんし、隊員の士気や練度からみても世界有数のものです。どうみても、自衛隊は高度の「戦力」です。

 ところが、これを「戦力」といったのでは、第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条項に抵触してしまう。それゆえ、世界でもトップクラスの武装集団を、「戦力」ではなく、「戦力」にいたらない自衛力、憲法に抵触しない、つまり憲法によっても「保持しうる自衛力」だというのです。これが、日本政府の自衛隊合憲説の解釈です。この解釈は内閣法制局によって長らく踏襲されてきました。

 ところで、「保持しうる自衛力」とは何かというと。自衛のための「必要最小限度」のものだというのです。それでは必要最小限度というのはどの程度のものかというと、「相手国の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的な兵器とはならない程度」だというのです。

 少し具体的にいいますと、他国に届く地上配備型の対地長距離ミサイル、巡航ミサイルを発射する潜水艦などは保持できない。また、敵基地に達するまでの距離をもつ戦闘爆撃機や、敵基地をたたく精密弾道弾を搭載した海自艦船も保持できない、というのです。

 必要最小限というのがここでのキーワードですが、さらにいいますと、「海外派兵」はもちろん必要最小限度を超えるという考え方ですし、集団的自衛権もこれを行使することは憲法9条で許される範囲を超えるからこれもだめだ、ということになります。

 常識的な言語感覚からみて明らかに違憲のものを合憲と言い募るために、ありとあらゆる知恵を絞ってひねくりだしたものが政府解釈というものです。集団的自衛権はこれを「保有しているが行使できない」などという解釈は、もうよくそんなこと平気でいえるなあ、といった類のものです。

 サンフランシスコ平和条約により主権国家として独立した時点で、憲法改正を敢えてやらず、不作為を長年つづけてきたことのツケは、もう明らかです。現憲法で中国や北朝鮮の好戦的な対日行動に対応できないことは、もはや自明のことです。政府の無理に無理を重ねてきた解釈、政府解釈の無理はもう覆いようのないものとなっています。

 この無理は、誰よりも内閣法制局が一番よく知っているのではないかとも思われます。産経新聞社の「国民の憲法」の起草委員会のメンバーでもあった西修教授は、ご著書の中で「案外、憲法改正を望んでいるのは、内閣法制局自身であるかもしれない」と書かれていますが、解釈の無理を一番よく知っているのも内閣法制局なのでありましょうから、私も西先生と同じように感じます。

 憲法のまさに中枢の中の中枢である国防のところでの、このいかにも無理に無理を重ねた解釈を施して、これを繰り返すというのでは、憲法という主権国家の最高法規の権威を毀損させ、法治国家の大系を危機に貶めるものだといわざるをえません。 

 日本安全保障・危機管理学会の発信力が高からんことを切に祈っております。

“実学の精神”とともに新たなスタートを

理事長 二見 宣

  日本では昭和20年に、広島、長崎に原爆が落とされました。しかし、再発した場合の対処方法については、全く考えていません。

 ヨーロッパでは核爆発時の対処について、小学生に入った時にパンフレットをもらいます。核が爆発したらこうしなさい、ああしなさいという絵本になっており、基本を知っているのです。 

 また国としても、例えばフィンランドだったら、国民の87%ぐらいがシェルターに入れます。

 スイスでは一流のホテルには地下にシェルターがついています。欧米では、対処しているのです。  

 韓国も3年程前から鉄筋コンクリートの建物を作る場合、シェルターをつけるという法律を作りました。しかし、原爆を落とされた日本だけが、何もやらないのです。私はこれが不思議でしようがないのです。

 現に、反日で、核兵器を保有している中国や北朝鮮という隣国が存在しています。当然、「防護処置」と「反撃力」を保持しなければなりません。

 シェルターと言っても普段はさまざま用途に使用されています。

フィンランドでは、音楽堂などがシェルターになっています。音楽堂は、雑音が入らないように窓は必要ないのです。普段はコンサートホールとして、コンサートやオペラで使用しています。避難所も普段は、地下駐車場として使用しています。

 スイスでは、警報が鳴ったら20分以内にシェルターになります。だから警報が鳴るまでは、シェルターを物置等いろいろと使っている訳です。

このように、普段も使いながら、いざという時にはシェルターになるのです。

 アメリカの陸軍情報学校に留学中に、すぐ近くの学校でシェルターに避難する訓練を見学しました。当時はまだベトナム戦争が華やかなりし頃で、米ソ対立の時代でした。アメリカは、小学校から、中学校―高校の順でシェルターを整備したようです。

 欧米各国は対核爆発準備をしているのですが、日本はそういう準備は全くしていないし、核兵器について議論をすることもしません。原発事故や災害についても同じような程度です。

 311日の東日本大震災のときに、ちょうどビッグサイトに行く途中でした。外資系企業の社員はヘルメットを着用していました。ところが日本人企業の社員は普段の姿でした。日本人は、企業を含め危機対応が鈍い国民です。今のままでは、犠牲者が増える一方です。

さらに、少子化・人口減少傾向を考慮すると、日本の将来が憂慮されます。

 日本安全保障・危機管理学会は、自衛隊、警察、消防、公安調査庁等、いろいろな危機に対処している実働部隊に勤務し、実際に経験した者が、自分たちがやってきたことのノウハウを広めようという「実学の学会」です。神学論争や犬の遠吠えはやりません。

 本学会の目指す高い「実学の志」をご理解いただき、引き続きご支援・ご協力を賜れば幸いです。

ホーム 枠線HOME

学会の概要

当学会は、平成2445日を以って一般社団法人の認可を受けました。
これにより、「一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会」が正式名称になりました。

ダイアグラム

中程度の精度で自動的に生成された説明

設 立:

平成1741

所在地:

東京都千代田区九段南4-6-13
ニュー九段マンション10階 1001

目 的:

この学会は日本国民全体を対象とし、安全保障および危機管理に関する理論とその応用・ 実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的とする。

活 動:

.定期的な研究会の開催
.定期的な学術講演会、セミナーの開催
.インターネットのサイトを利用した学会誌(論文)・機関誌の発行
.安全保障・危機管理の公的資格付与に関わる協力
.学位取得に関わる協力
.調査研究(委託および受託を含む)
.安全保障、危機管理に関する啓蒙教育およびコンサルト事業
.その他、目的を達成するために必要な事業

定 款:

ここからご覧ください。

 

 

JSSC運営委員会について」

JSSC運営委員会報告〉

 本学会では平成19年1月以降、学会事業の推進並びに会長及び理事長以下顧問・理事等全員の意思疎通のため毎月1回づつ、会長以下13〜15名 の参画を得て運営委員会を実施しております。
 平成1911月までの活動状況については、既に本学会ホームページ及び機関誌「安全保障と危機管理」でご報告させて頂きました。
 その後、平成251月までの運営委員会の活動状況についてご報告申し上げます。

1 全般
 平成19年度総会でご承認戴いた事業計画の実現のため、限られた理事等のご尽力により、活動も初期段階を脱却し、学術会議メンバーへの入会検討 を含め、本格
的検討段階に入ってまいりました。次のとおりかなりの実績と進捗を見ております。
 また会勢拡大のため、25年度末1000名を目途に会員募集の結果、個人・法人合わせて会員数約650名となっております。感謝しますと共に引 続きご協力お願い致しま
す。

2 理論と研究に関すること
 安全保障・危機管理に関する本学会としての基本的な理論をまとめ共通認識を図るため、運営委員会が中心となり準備中です。会員のアンケート結果 を反映して、各期1回、年4回のセミナーを計画どおり実施致しました。内容は安全保障関係と危機管理関係各1テーマずつです。
 20196月にホームページを開設し、以降、逐次、改善・充実に努めております。
機関誌創刊号を199月に、252月には機関誌23号(2013年春号)をそれぞれ発刊し、会員にお渡しすることが出来ました。なお機関誌に 掲載する広告協賛者につき、引続きご協力をお願い致します。また、『月刊セキュリティ研究』・『セキュリティ産業新聞』への寄稿も順調に進捗して おります。19年夏のJ-SOX法に引続き、民間防衛、セキュリティ、医療などに関する研究・発表会の開催準備中です。

3 応用と実践に関すること
 自治体・企業等に危機管理等の中心となる人材養成のため、「クライシスマネージャー」・「安全保障・危機管理士」の教育及び資格審査の後、資格 付与する計画です。現在、教育計画・教材を整備すると共に資格名称の商標登録を申請し、一部承認を頂いている状況です。
 更に安全保障・危機管理分野の「修士」及び「博士」の学位取得者を養成するために募集情報提供、パンフレット配布する等協力し、入学希望者を 募っております。
 部外講演支援や調査研究受託等のため、これら有為な人材も含め講師を把握し、提言・教材等を準備中です。皆様のご協力をお待ちしております。

 平成20年度の本学会事業計画、各委員会等組織創り、理事等の人事刷新等、学会理事会及び総会提示案の検討を致しました。

 

ホーム 枠線HOME

活動内容

安全保障と危機管理のグローバルスタンダードを創る

 

屋内, 人, テーブル, グループ が含まれている画像

自動的に生成された説明

理事会
毎月開催される理事会において
当学会の運営方針等が決定されます。

<議事次第>
前回理事会の確認
議決事項
承認事項
検討事項
報告・依頼事項

会議室に集まる人々

自動的に生成された説明

セミナー・講座

日本の「安全保障」は、軍事力による安全保障と企業の「技術力」は分離されて考えられてきました。しかし、現実には重なっています。例えば半導体は、 家電製品に使われる一方、同じモノがハイテク兵器に使われているのです。特に日本の企業の「技術力の潜在性」は非常に高く、 産学官が結びつくことにより、技術開発運営の安定や、国際的競争力強化、地位の向上等につながる可能性を秘めています。中小企業から生まれた「空洞探査技術」を用いた地雷探査、ノーベル賞受賞技術である「質量分析技術」を用いたテロ対策等、 「安全・安心」のための技術開発を基盤に国際標準化ができれば、日本の国際的な技術競争力を高めることができると確信しています。 そこで、セミナー内容を「安全保障」と不測の事態に迅速・的確に対処できるためのノウハウ共有を目的とした「危機管理」の2 テーマを各回とも実施してまいります。

また、年4回開催、各回「安全保障」と「危機管理」の1テーマずつ専門講師による講演を行います。

教育委員会

情報セキュリティに関するセミナー等を開催しております。

学術委員会(研究部会)

「国家安全保障研究GP」「国際情勢研究GP」「情報・対情報研究GP」「国内問題研究GP」「バイオ問題研究GP」「ロシア研究GP」「中国研究GP」等、さまざまなテーマの研究会がございます。

資格認定委員会

「クライシスマネージャー養成講座」等を開催しております。

編集委員会

年4回、学会機関誌を発行。機関誌は、毎回のセミナーの内容や寄稿論文、学会からのお知らせなどを掲載しております。

マップ が含まれている画像

自動的に生成された説明

機関誌「安全保障と危機管理」の発行

国×社会×生活者は、国の安全保障や危機管理に対してどう考えていくべきか。身近な危険に対して、知っておくべき情報提供及び安全保障・危機管理の国際基準のガイドラインをわかりやすく紹介する機関誌を年4回発行配布しております。購読またはバックナンバーをご希望の方は、学会事務局までお申込みください。

学位論文作成支援について

日本安全保障・危機管理学会では安全保障・危機管理の公的資格付与及び、学位論文作成支援から、修士や博士取得に関わる協力を行っております。当 学会に寄せられた論文は、学会誌に収録する予定です。

ホーム 枠線HOME

 

行事予定

2021年度 行事

月日

課目

担当者

場所

時間

0520

理事会

理事長

参議院会館

10:00 – 12:00

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホーム 枠線HOME

 

セミナー・講座

現在、新型コロナウィルスの影響を考慮し、セミナー・講座は休止しております。

 

講師プロフィール(五十音順)

氏 名

テーマ

経歴

浅原 健 

情報セキュリティ

三井物産セキュリティアディレクション株式会社ビジネスデペロップメント主席アナリスト

伊東 寛

サイバー戦

ラックホールディングス株式会社サイバーセキュリティ研究所所長、工学博士、元防衛省通信保全担当

緒方 順一

事業継続計画(BCP
−被害からの速やかな復旧のために−

潟Cンターリスク総研 コンサルティング第ニ部長

鬼塚 隆志

危機管理における経営戦略の計画手法−危機管理からビジネスの勝機をつかむ−

日本安全保障・危機管理学会 理事、元陸自・化学学校長

川目 武彦

司法からみたコンプライアンス−裁判に負けないための対応策等− 

弁護士、 弁護士法人 川目法律事務所所長 

河原 昌一郎

中台関係 

日本安全保障・危機管理学会理事、農林水産政策研究所上席主任研究官、博士(農学) 

小林 恭一

防災と国民保護法
−国民の安全と安心を守る−

東京理科大学総合研究機構教授、元消防庁国民保護・防災部長

佐々木 博行

海外における日系企業及び邦人保護
−国際テロ対策はどうあるべきか−

日本安全保障・危機管理学会 理事、潟Cンテリジェンス・クリエイト 社長、元公安調査庁調査第二部長

佐藤 昭則

情報保全

NTTデータ 企画保全課長(秘密保全)

菅澤 喜男

コンペティティブ・インテリジェンス

米国ノースロップ工科大学大学院修士課程修了 工学博士、日本コンペティティブ・インテリジェンス学会会長

長谷川 忠

情報セキュリティ
−情報は簡単に漏洩する!漏洩対策3つのポイント−

情報保全アナリスト

二見 宣

多様なテロと災害への対応−テロの可能性と安全方策を推察する−

日本安全保障・危機管理学会 理事長、元陸自業務学校副校長

古市 達郎

危機管理総論−危機管理の巧拙を決定付ける基本能力は何か−
組織のマスコミ対策−危機広報の在り方が組織の存亡を決する−
情報論総論

日本安全保障・危機管理学会 副理事長、金沢工業大学教授、元近畿公安調査局長

山田 正夫

放射能の人体への影響とその対策
−正確な知識と冷静な対応−

元富士電機

六反田 亮

パンデミック・インフルエンザ対応
−感染爆発がもたらす経済的ダメージと企業の事業計画−

防衛医科大学校名誉教授

渡辺 秀樹

管理者のためのメンタルヘルス
−組織とてしての自殺予防対策−

シニア産業カウンセラー、釜b育総研代表取締役

和田 大樹

テロリズム研究から観るイスラム国(IS)分析の課題

清和大学非常勤講師、当学会主任研究員

ホーム 枠線HOME

 

研究部会

 

現在、新型コロナウィルスの影響を考慮し、定期勉強会等は休止しております。

研究部会

活動報告(近況)

安全保障研究部会

中国研究部会

ロシア研究会

インテリジェンス研究会

民間防衛研究会

サイバー防衛研究部会

有事医療研究部会

地球環境研究部会・先端技術研究部会

国家戦略・安保法制研究部会 定期研究会

防災・テロ対策研究会

ホーム 枠線HOME

 

出版物

 

機関誌

テキスト

自動的に生成された説明

テーブル

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

 

単行本

下記は、当学会が総力を挙げて編んだ本です。

種々の危機に対応されるであろう、諸賢の手引きとなり、被害の回避もしくは最小化に寄与できれば幸甚です。

カレンダー が含まれている画像

自動的に生成された説明

究極の危機管理 ―実務者のための理論とマニュアル―

「災害、事件による危機が発生した場合に個人の生命、財産が守られ、組織の存続が確保されるか否かは、関係者の当該危機に対する対応能力の有無に強く左右される。しかも最近では、広域複合型災害の発生、国際テロ、サイバー攻撃、新種伝染病の蔓延等、従来にない新たなタイプの危機の発生が見られ、これらに対応した総合的な危機管理能力の向上が強く求められるようになっている。

本書はこうした危機管理をめぐる現在的な事情と要請に対応するため、国、地方自治体、企業、団体における危機管理のあり方を理論とともに実例を交えてわかりやすく解説したものである。現実的に各組織での危機管理能力の向上を図る上で、何よりも急がれるのは危機管理を行うことができる人材の育成である。このため本書では、危機管理に求められる能力や人材育成のあり方を詳細に提示している。また、現場での実用的な利用に資するため、各種危機に対応するマニュアルをできるだけ具体的に記述した。

本書が危機管理に関する研修・教育の場で広く活用され、各組織で危機管理に携わる方々の座右の書として利用されることを願う次第である。」

Amazon.co.jpで買う

会員特価(1,300円+税)で買う
学会までお問合せください。

テキスト

自動的に生成された説明

年間誘拐件数
3
万件以上!

海外では宗教・民族対立によるテロ・内戦、広がる経済格差、貧困・失業に端を発する誘拐事件が多数発生している。これらは必ずしもその実態が日本では報道されていない。海外で働く企業の社員とその家族は潜在的なリスクに囲まれていると言っても過言ではない。

出張者、駐在員はどんな知識を持っておくべきか
万一、テロ・誘拐・脅迫の被害に遭ったら、企業はどう対応すべきか
危機管理のエキスパートによる、海外リスクの実態と対策

グローバル化を避けて通れない時代の新常識

Amazon.co.jp で買う

テキスト

自動的に生成された説明

中国といかに向き合うべきか……。

日中文化社会の本質的な差異を「家族と村」「民族性」「日中関係」などにより具体的に解明。

「日本と中国の文化社会は全体として根本的に異なっており、個人のレベルではなく文化社会のレベルで何か本質的な差異がある」ということでは、中国を知る大多数の日本人の間では異論のないところであろう。

しかし、その本質的な差異とは具体的に何であって、それはどのような背景で生じているのか。

このことが明確に、そして、体系的に説明されなければ、日中の文化社会はただ異なっているというだけで終わってしまい、日中関係の本質の理解もできない。

 

本書は、北京に3年間駐在していた著者が、そうした問題意識から、日中文化社会の本質的差異の具体的内容について、その背景を明らかにしながら解明し、また、明治以来の日中間の衝突がそうした日中の文化的相違の一つの発現という要素を含んだものであることを説明しようとしたものである。

Amazon.co.jp で買う

ホーム 枠線HOME

 

論文集

下記は当学会の機関誌 49号 において発表された論文です。

 

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

下記は当学会の機関誌 48号 において発表された論文です。

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

下記は当学会の機関誌 47号 において発表された論文です。

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

下記は当学会の機関誌 46号 において発表された論文です。

テキスト

中程度の精度で自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト, 手紙

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト, 手紙

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

下記は当学会の機関誌 44号 において発表された論文です。

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

テキスト が含まれている画像

自動的に生成された説明

テキスト

自動的に生成された説明

ホーム 枠線HOME

 

会員

 

会員企業

更新:202071

当学会へのご理解、ご協力を頂いている皆様です。

【あ】

(株)アイティーエス

425-0077

静岡県焼津市五ヶ堀之内1496-2

TEL:054-631-4622

FAX:054-631-4533

(株)アイティスグランデ

892-0843

鹿児島県鹿児島市千日町6-14ニュー第一ビル

TEL:099-223-4060

FAX:099-201-6733

(株)アイルビーソリューションズ

101-0042

東京都千代田区神田東松下町43工業ビル5

TEL:03-3255-0028

FAX:03-3255-0080

(株)アートテン6688インターナショナル

410-1115

静岡県裾野市千福ケ丘3−13−2

TEL:055-992-3848

FAX:055-992-3849

あいおいニッセイ同和損害保険(株)

103-0027

東京都中央区日本橋3-5-19

TEL:03-5424-0101

赤城衣料工業(株)

136-0073

東京都江東区北砂1-13-4

TEL:03-3649-6966

FAX:03-3649-6967

www.akagi-aaa.co.jp/

秋葉建設興業(株)

956-0035

新潟県新潟市秋葉区程島1962-3

TEL:0250-22-4048

FAX:0250-22-2220

(株)AGAPE

892-0844

鹿児島県鹿児島市山之口11-7ダイヤモンドビル6

TEL:099-239-3509

FAX:099-227-3392

(株)アスネットジャパン

105-0013

東京都港区浜松町1-1-10立川ビル5

アムス・インターナショナル(株)

170-0013

東京都豊島区東池袋1-15-12アムスビル

TEL:03-5958-0011

FAX:03-5958-7161

(株)あらえびす

999-3722

山形県東根市泉郷甲808

TEL:0237-44-3288

FAX:0237-44-3288

飯山総業

891-0702

鹿児島県南九州市頴娃町牧の内9434-5

TEL:090-5512-0111

(株)エスイーエス

173-0004

東京都板橋区板橋1-41-11サンライト小林101

TEL:03-5943-2476

FAX:03-5943-2475

(医療法人社団)恵美歯科医院

141-0022

東京都品川区東五反田5-11-12

TEL:03-3443-4618

FAX:03-3443-4618

(株)エヌ・エス・ティー

113-0021

東京都文京区本駒込6-5-3ビューネ本駒込11

TEL:03-6912-1851

FAX:03-6912-1835

(株)エヌティーアイー

512-8046

三重県四日市市あかつき台2丁目1-192

TEL:090-6613-0600

info@nti.ne.jp

オーシャンスパイラル(株)

107-0062

東京都港区南青山5-11-14-304

メール:info@ocean-spiral.com

ホーム 枠線HOME

【か】

金沢工業大学虎ノ門キャンパス

105-0002

東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル11

TEL:03-5777-2227

FAX:03-5777-2226

(株)金田理化工業

270-0003

千葉県船橋市宮本4-4-10

TEL:047-424-2411

FAX:047-424-2662

(株)金忠

890-0062

鹿児島県鹿児島市与次郎1-3-18

TEL:099-251-6671

FAX:099-256-6481

(株)技建

895-0012

鹿児島県薩摩川内市平佐町1564

TEL:0996-25-2208

FAX:0996-25-2252

(株)教育システム

103-0006

東京都中央区日本橋富沢町10-13富沢コアビル4F

TEL:03-3660-1941

FAX:03-3660-1988

www.jinsoken.jp

協同組合企業情報センター

102-0076

東京都千代田区5番町5番地1JS市ヶ谷ビル6

TEL:03-3264-0005

FAX:03-3264-7815

(有)九榮

811-2201

福岡県糟屋郡志免町桜丘4-34-1

TEL:092-935-9795

FAX:092-937-0863

合同会社キューエフジェイ

223-0056

神奈川県横浜市港北区新吉田町3158

TEL045-595-9790

FAX045-595-9792

葛ヲ和設計事務所

101-0041

東京都千代田区神田須田町1-2-1

nakayama@kyowaplanning.co.jjp

TEL03-3256-2431

FAX03-3256-2465

(有)クライム

150-0001

東京都渋谷区神宮前3-1-24-527

TEL:03-3408-1322

FAX:03-3403-5017

潟Nリーンサービス

890-0008

鹿児島県鹿児島市伊敷2-17-35-101

TEL099-248-9920

FAX099-248-9921

グローバルアイ(株)

541-0063

大阪府大阪市中央区本町1-7-1三星本町ビル2F

TEL:025-378-6789

FAX:025-378-6784

(株)ケイズトレーディング

063-0812

北海道札幌市西区琴似23丁目2-15-202

TEL:011-633-7783

FAX:011-633-7784

コクサイエアロマリン(株)

105-0003

東京都港区西新橋2-5-2

TEL:03-3501-3261

FAX:03-3501-1501

www.kokusaiaeromarine.co.jp

ホーム 枠線HOME

【さ】

サイエンスパーク(株)

252-0024

神奈川県座間市入谷3-1649-2

TEL:046-255-2544

FAX:046-255-0319

さくら開発(株)

444-1221

愛知県安城市泉町神明18番地1

TEL:0566-91-7777

FAX:0566-92-7747

(有)さくら興業

358-0002

埼玉県入間市東町1-10-27

TEL:04-2965-2437

FAX:04-2965-2437

産経新聞社東京本社正論調査室

100-8079

東京都千代田区大手町1-7-2

TEL:03-3243-8469

FAX:03-3241-4281

www.sankei.co.jp/seiron

三協興産(株)(NPO法人環境国際総合機構)

103-0027

東京都中央区日本橋3-3-5新日東ビル4F

TEL:03-3510-6678

FAX:03-3510-6824

(有)三星商店

891-1304

鹿児島県鹿児島市本名町857-1

TEL:099-294-3940

FAX:099-294-4766

ジャパンプロテクション(株)

102-0084

東京都千代田区二番町5-7JR本社ビル

TEL:03-3265-5688

FAX:03-3265-2912

シールド・アース(株)

892-0833

鹿児島市松原町6-2松原ハイツ403

TEL:099-226-6206

FAX:099-226-8610

スルガ銀行(株)

411-8689

静岡県駿東郡長泉町スルガ平500

TEL:03-3265-5688

FAX:03-3265-2912

(有)鈴木謙介建築設計事務所

226-0006

神奈川県横浜市緑区白山4-5-2

TEL:03-3470-0381

FAX:03-3470-0832

(株)誠電社

960-8218

福島県福島市高野河原下19-15

TEL:024-529-5012

FAX:024-529-7866

(株)セキュアテック

160-0008

東京都新宿区三栄町6番地第一原嶋ビル902

TEL:03-3358-0421

FAX:03-5888-5442

(株)セキュリコ

105-0033

東京都港区西新橋1-6-13柏屋ビル5

TEL:03-3504-8531

FAX:03-3504-8530

www.securico.co.jp

(株)セキュリティ産業新聞社

101-0051

東京都千代田区神田神保町1-41-1三省堂第二ビル5

TEL:03-5282-8882

FAX:03-5282-8992

www.secu354.co.jp

(一社)総合政策研究所[ch0]

101-0065

東京都千代田区西神田2-4-3高岡ビル5

TEL:03-6261-4133

FAX:03-6261-4134

ホーム 枠線HOME

【た】

(一社)太陽光発電検査協会

601-8175

京都府京都市南区上鳥羽金仏13番地-2

TEL075-748-6612

FAX075-748-6645

info@j-pia.or.jp

谷澤商事(有)

444-0063

愛知県岡崎市元能美町122-2

TEL:0564-65-5885

FAX:0564-65-5760

甲州名物ほうとう「竹馬」

401-0015

山梨県大月市大月町花咲174

TEL:0554-23-1072

FAX:0554-23-1072

(有)ツカサトーヨー住器

890-0033

鹿児島県鹿児島市西別府町1828-1

TEL:099-283-3122

FAX:099-281-7791

都築学園グループ

245-0066

神奈川県横浜市戸塚区俣野町601-1

TEL:045-859-1300

FAX:045-859-1301

つぼみ瓦工業合資会社

860-0832

熊本県熊本市中央区萩原町8-8

TEL:096-378-1434

FAX:096-378-6906

(株)ディスウェイ

541-0046

大阪府大阪市中央区平野町3-1-8プロスパー平野町802

TEL:06-6484-7721

FAX:06-6484-7722

(株)ディライトイノベーション

105-0003

東京都港区西新橋1-17-1新橋東栄ビル5

TEL:03-6273-3322

FAX:03-6273-3664

東亜警備保障(株)

590-0954

大阪府堺市堺区大町東3丁目116

TEL:072-221-0119

FAX:072-221-6619

(株)東京セイカツ

107-0062

東京都港区南青山5-6-6-4F

TEL:03-3409-3777

FAX:03-3409-3778

TONTON(株)

153-0061

東京都目黒区中目黒3-5-5NFビル8

TEL:03-5539-0113

FAX:03-5539-0114

ホーム 枠線HOME

【な】

(株)ナイトフッド

486-0906

愛知県春日井市下屋敷町2丁目5-6

TEL:0568-97-0666

(有)ナカムラ技研

890-0081

鹿児島県鹿児島市荒田1丁目1120

TEL:099-254-3786

FAX:099-254-3875

(株)中村組

510-8021

三重県四日市市松寺2-19-8

TEL:059-337-2222

FAX:059-337-2145

日本エコロ・ブルー(株)

107-0062

東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビルB1

TEL:03-5532-7748

FAX:03-6800-6750

日本シェルターシステム(株)

673-1313

兵庫県加東市永福1127-67

TEL:0795-47-1666

FAX:0795-47-1366

www.ns-system.co.jp

日本ネイチャーセル(株)

102-0074

東京都千代田区九段南3-8-10

TEL:03-6272-4666

FAX:03-6272-4353

TEL:096-378-1434

FAX:096-378-6906

(株)ディスウェイ

541-0046

大阪府大阪市中央区平野町3-1-8プロスパー平野町802

TEL:06-6484-7721

FAX:06-6484-7722

(株)ディライトイノベーション

105-0003

東京都港区西新橋1-17-1新橋東栄ビル5

TEL:03-6273-3322

FAX:03-6273-3664

東亜警備保障(株)

590-0954

大阪府堺市堺区大町東3丁目116

TEL:072-221-0119

FAX:072-221-6619

(株)東京セイカツ

107-0062

東京都港区南青山5-6-6-4F

TEL:03-3409-3777

FAX:03-3409-3778

TONTON(株)

153-0061

東京都目黒区中目黒3-5-5NFビル8

TEL:03-5539-0113

FAX:03-5539-0114

ホーム 枠線HOME

【は】

(株)浜田運送

672-8023

兵庫権威姫路市白浜町乙221-5

TEL:079-245-4111

FAX:079-246-0844

www.hamada-unso.com

(株)光クリーンサービス

890-0008

鹿児島県鹿児島市伊敷2-17-35-101

TEL099-248-9920

FAX099-248-9921

(株)ヒカリコーポレーション

861-8003

熊本県熊本市北区楠2丁目1-29

TEL096-221-4855

携帯:080-5289-5671

(株)ビズウオーク

463-0048

愛知県名古屋市守山区小幡南2-18-12

TEL:052-758-6822

FAX:052-758-6844

info@biz-walk.jp

(株)ヒョウゴナカムラ

671-2224

兵庫県姫路市青山西1-4-5-201

TEL:079-266-5757

FAX:079-266-3566

(有)ひまわり・コーポレーション

861-3518

熊本県上益城郡山都町浜町259-20

TEL:0967-72-4390

FAX:0967-72-4391

(株)フィードバックコーポレイション

730-0012

広島県広島市中区上八丁堀7-7上八丁堀MIビル1

TEL:082-502-2510

FAX:082-502-2520

(弁護士法人)フェニックス

102-0073

東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル307

TEL:03-5216-3131

FAX:03-5215-5155

(株)FRONTEO

108-0075

東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル7

TEL:03-5461-4480

FAX:03-5463-7578

(株)富士通ディフェンスシステム・エンジニアリング

102-0083

東京都千代田区麹町5-7弘済会ビル5F

TEL:03-6803-5750

FAX:03-3263-4830

URL:http://jp.fujitsu.com/group/dse/

(株)べジストリー

980-0022

宮城県仙台市青葉区五橋2-10-6-1303

TEL:022-226-7899

FAX:022-721-6533

(株)HELIX

252-0815

神奈川県藤沢市石川5-20-11

TEL:0466-90-4200

FAX:0466-90-4201

(一社)放射線安全性能評価機構

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目11-15博多駅東口ビル705

TEL092-292-7537

FAX092-292-7547

m-tada@leo.bbiq.jp

防衛ホーム新聞社

162-0845

東京都新宿区市谷本村町3-26

TEL:03-.3268-0711

FAX:03-3268-0710

www.boueinews.com

ホーム 枠線HOME

【ま】

(株)丸紅

427-0113

静岡県島田市湯日1-1

TEL:0547-30-0357

FAX:0249-73-8858

(株)水谷

106-0044

東京都港区東麻布1丁目23-8

TEL:03-3583-0528

FAX:03-3582-7158

crab141@gmail.com

(株)美和組

675-0037

兵庫県加古川市加古川町本町295

TEL:079-424-5213

FAX:079-422-4153

南日本ホールディングス(株)

891-0115

鹿児島県鹿児島市東開町13-30

TEL:099-269-7111

FAX:099-268-0385

(株)未来科学研究所

105-0003

東京都港区西新橋1-2-9日比谷セントラルビル14

TEL03-5532-7234

FAX03-5532-7235

(株)メタボスクリーン

220-0051

神奈川県横浜市西区中央1-31-6ナカタビル301

TEL:045-620-9903

FAX:045-620-9903

(有)メゾンインテリア

890-0046

鹿児島県鹿児島市西田3丁目19-5

TEL:099-255-8616

FAX:099-250-7265

ホーム 枠線HOME

【や】

(株)安田建設

359-1142

埼玉県所沢市上新井4-79-14

TEL:04-2922-0442

FAX:04-2939-1978

やまさ蒲鉾(株)

671-2122

兵庫県姫路市夢前町置本327-16

TEL:079-385-3555

FAX:079-385-1558

(株)UNI

107-0052

東京都港区赤坂7-6-38アルファベットセブン403

TEL:03-4405-9926

(株)吉田正樹事務所

107-0061

東京都港区青山3-9-5岡本ビル2

TEL:03-6419-7231

FAX:03-6419-7232

www.yoshidamasaki.com

ホーム 枠線HOME

【ら】

(株)落雷制御システムズ

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町24番地8SOHOステーション703

TEL:045-264-4110

FAX:045-264-4114

(株)リスク・マネージャー

160-0022

東京都新宿区新宿1-18-4東京蓮見ビル

TEL:03-5363-5855

FAX:03-5363-5866

(株)リスタ

811-2501

福岡県福岡市東区社領2丁目12-23

TEL:092-621-3211

FAX:092-621-3212

(株)リテック

160-0022

東京都新宿区新宿1-18-10橋場コーポビル305

TEL:03-5362-7231

FAX:03-5362-7232

ホーム 枠線HOME

 

役員

更新:202071

 

ホーム 枠線HOME

 

入会案内

【会員募集】

日本安全保障・危機管理学会では、目的に賛同していただける日本国籍を持つ方及び企業、団体を募集しております。

【入会案内・入会申込書のダウンロード】

・入会案内・定款(PDF
・入会申込書(個人用)(MS-WORD/PDF
・入会申込書(法人用・団体用)(MS-WORD/PDF

【会員特典】

.日本安全保障・危機管理学会の研究内容や活動内容が掲載された機関誌の配布
.日本危機管理学総研関連の勉強会・セミナーなどのご案内
.日本危機管理学総研関連の勉強会・セミナーなどの会費の割引

【会員の種類】

1.       個人会員
この学会の目的に賛同して入会し、年会費(1万円)を納めた個人で、総会における議決権を有する。ただし、自 分の論文を業績として学会誌に掲載を希望する時のみ、特別会費を納めることとする。

2.       学生会員
この学会の目的に賛同して入会し、年会費(2千円)を納めた学生で、総会における議決権を有する。ただし、自 分の論文を業績として学会誌に掲載を希望する時のみ、特別会費を納めることとする。

3.       法人・団体正会員
この学会の目的および事業に賛同して入会し、年会費(5万円以上)を納めた団体で、総会における議決権を有する。

4.       法人・団体賛助会員
この学会の目的および事業に賛同して入会し、本会を支援・援助するために、年会費(3万円以上)を納めた団体。

5.       機関誌購読会員(個人、法人・団体)
この学会の目的および事業に賛同して、機関誌を購読する会員。ただしその対価として年会費(4千円以上)を納めることとする。

6.       名誉会員・名誉顧問
この学会の発展に対し、特に功労があり、かつ総会の議決により推薦された個人または団体。ただし、自分の論文を業績として学会誌に掲載を希望する時のみ、特別会費を納めることとする。

ホーム 枠線HOME

 

川柳募集

機関誌掲載用「川柳」募集

(会員でない方も応募できます!)

 

学会では川柳を常時募集しております。エスプリの利いたもの、ニヤリと顔の筋肉が緩むもの、ソウソウ、アルアルと他人様もおっしゃるようなものなど、奮ってご応募願います。

 

入選作品は、学会機関誌に掲載します。

また、入選者には後日粗品をお届けいたします。

優秀賞:図書カード 3,000

佳 作:図書カード 1,000

 

ご応募は、FAXまたは葉書でお願い致します。

なお、過去にいずれかに投稿されたものなどは、ご遠慮願います。

応募用紙はここから


ホーム 枠線HOME

 

アクセス・お問合せ

 

所在地

102-0074
東京都千代田区九段南4-6-13
ニュー九段マンション101001

連絡先

TEL03-5962-0810
FAX
03-5962-0820
メール:info@jssc.gr.jp

電車でお越しの方へ

市ヶ谷駅より徒歩10

車でお越しの方へ

駐車場はございません。お近くの有料駐車場をご利用ください。

地図

 

ホーム 枠線HOME